新築に関する制度

主な補助事業

長期優良住宅先導的モデル事業 （国土交通省）受付締切済み

http://www.kenken.go.jp/chouki/

建築主等（個人、住宅供給事業者）を対象に、

①先導的な材料・技術・システム等が導入されるなど、長期優良住宅にふさわしい提案や創意工夫 を含むもの、
②公開などにより、長期優良住宅の普及・啓発に効果が高いと認められるも、
③長期優良住宅建築等計画の認定基準に適合し、
仕様の普及の可能性から選定される。　１戸当たりの補助金の上限は２００万円、１地区当たり(団地、共同住宅)の補助額の上限は２億円。

長期優良住宅普及促進事業 （国土交通省）

http://www.cyj-shien.jp/
中小住宅生産者により供給される長期優良住宅に対して、
①所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けるもの、
②住宅履歴情報の整備、③建設過程の公開を要件として、１戸当たり建設費の１０％以内（上限は１００万円）を助成。

住宅・建築物省CO2推進モデル事業 （国土交通省） 受付締切済み

http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

・建築主、事業者、建売・請負戸建住宅事業者(直近３ヶ年 年間平均５０戸以下)を対象に、
①設計費、②建設工事費、③マネジメントシステムの整備、
④技術の検証費の合計の２分の１以内が補助される。
CASBEE（建築物の環境効率）の評価結果が必要。
・建売戸建住宅(直近３ヶ年 年間平均１５０戸以上)事業建築主を対象に、１０戸以上のプロジェクトに対し、省エネ性能の向上にかかる
費用の２分の１以内（１戸上限１００万円）が補助される。 住宅の環境効率の評価が必要。

住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業 （NEDO）受付締切済み

http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/200205_1/200205_1.html

次世代省エネルギー基準を超える断熱＋設備＋工事の３分の１以内が建築主に補助される。導入後３年間継続をして省エネルギーに関する報告が必要。

環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進に関するパイロット・モデル事業

（文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/08070312.pdf

都道府県又は市町村に、基本計画を策定するための調査研究経費を定額。　学校の建物等の整備費２分の１

○ 住宅ローン金利優遇

優良住宅取得支援制度 （住宅金融支援機構）

http://www.flat35.com/kaitei/yuryo19.html

当初10年間（20年金利引下げタイプは当初20年間）のお借入金利について、年0.3％の金利の引下げを受けることができる制度。

省エネルギー改修に関する制度

主な補助事業

住宅・建築物省CO2推進モデル事業 （国土交通省） 受付締切済み

http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

・建築主、事業者を対象に、①設計費、②建設工事費、③マネジメントシステムの整備、④技術の検証費の合計の２分の１以内が補助される。

CASBEE（建築物の環境効率）の評価結果が必要。

住宅・建築物省エネ改修推進事業 （国土交通省）受付締切済み

http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/style.html

省エネ改修事業を行う建築主等に躯体（外皮）の省エネ改修で建物全体で概ね１０％以上エネルギー消費量が削減できる改修が対象。

工事費、設備費の合計の３分の１以内（１事業あたり５０００万円を限度）で補助。

長期優良住宅先導的モデル事業 （国土交通省） 受付締切済み

http://www.kenken.go.jp/chouki/

建築主等（個人、住宅供給事業者）を対象に、
①先導的な材料・技術・システム等が導入されるなど、長期優良住宅にふさわしい提案や創意工夫 を含むもの、

②公開などにより、長期優良住宅の普及・啓発に効果が高いと認められるものから選定される。

１戸当たりの補助金の上限は２００万円、１地区当たり(団地、共同住宅)の補助額の上限は２億円。

地域協議会民生用機器導入促進事業 (環境省）

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/20_06/index.html

対策設備等の所有者に対象経費の３分の１を上限。住宅一戸（集合住宅の場合にあっては一世帯）に対する交付額の上限は４０万円。

住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業 （NEDO） 受付締切済み

http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/200205_1/200205_1.html

次世代省エネルギー基準を超える断熱＋設備＋工事の３分の１以内が建築主に補助される。導入後３年間継続をして省エネルギーに関する報告が必要。

環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進に関するパイロット・モデル事業

（文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/08070312.pdf

都道府県又は市町村に、基本計画を策定するための調査研究経費を定額。　学校の建物等の整備費３分の１

○ 所得税額の特別控除

住宅特定改修特別税額控除（投資型減税） （国税庁）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/090400/pdf/05.pdf

一定の要件の下で、工事費相当額(上限200万円)の１０%を所得税額から控除　

特定増改築等住宅借入金等特別控除（ローン型減税） （国税庁）

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/081219/index.htm

一定の要件に当てはまるときに、住宅ローン残高の１％（上限1000万円）、特定省エネ改修工事の２％（上限200万円）５年間所得税から控除（最高12万円）

○ 固定資産税の減額

住宅の省エネ改修促進税 （市区町村）（HPなし）

翌年分の固定資産税額（120㎡相当分まで）を３分の１減額。

※　上記の補助金及び減税は、過去に実施された事業及び控除等であり、現在必ずしも受付を行っている
ものとは限りません。

※　各補助金及び減税は、決められた期間内において施工が完了することを求めています。

※　予算が決まっていますので必ずしも採択されるものではありません。　

また、応募件数が多いと減額されることもあります。